同日夜に首相官邸で記者会見し、今後の対応などについて説明する。 茨城県は18日からの時短営業要請に全期間応じた店舗に1日当たり4万円を支給する。 県有施設の営業自粛• 現行の指標はピーク時で1日当たりの新規感染者が18人程度だった第1波に合わせたもので、大井川知事は「医療提供体制は当時よりも大幅に強化されており、現状に合わせて改定する」と説明した。
12市民の皆様には、これまでも感染防止対策にご協力いただいておりますが、感染拡大を抑えるべくご協力をお願いします。 医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が依然深刻なため、継続が必要と判断した。
15県独自の緊急事態措置(対策)の内容 県内の不要不急の外出自粛• 営業時間短縮要請等• 緊急事態宣言が発令されると、何が起きるの? 緊急事態宣言は、 対象区域を指定し、 最長3 年間の期間で、発令することができます。 会見では、県独自の4段階基準も大幅に改定すると公表。 国からは11都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県)を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も発出されており、全国的に感染の急速的な拡大が見られます。
更新日:2021年2月24日 茨城県独自の緊急事態宣言が延長されました(2月28日まで) 1月17日より 県内全域を対象に発令された茨城県独自の緊急事態宣言は、2月5日の茨城県知事の発表により 2月28日まで延長されました。 テレワークを積極的に活用し、可能な限り出勤職員数を削減してください。
7延長の理由について、大井川知事は「感染者の減少傾向はみられるが、病床稼働数は宣言発令後もほとんど変わっていない」と述べた。 病床数も逼迫(ひっぱく)し、現行体制では稼働率が24日に9割に達するという。
3出勤者数の削減(継続)• 出勤者数の削減• 社会福祉施設従業員の検査 福祉施設におけるクラスター発生の可能性を低減するため、従業員に対する緊急検査を実施します。 催物(イベント等)開催制限 (新規)• また、独自の緊急事態宣言の評価について「医療崩壊は当面回避できる水準となった」とする一方、感染者数や病床稼働率の大幅な改善にはつながらず「十分な効果はなかった」との認識も示した。