コロナ第 3 波

コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結

新型コロナウイルス感染症の"第3波"が襲来。野党は共同で学費半額免除などを盛り込んだ「学生支援法案」を国会に提出しています（５月）。コロナによって売り上げが急減しているにもかかわらず、個人大家、みなし法人などは持続化給付金の対象から外されています。

不足している感染防護具や医療用機材を国の責任で現場に届けることも必要です。

関係者の強い要望をうけ、２５日からは、追加募集も始まりました（申し込み締め切りは１２月１１日）。「公共交通機関などで移動するときには、感染は広がらないと思います。

今後、本州から四国、九州地方へと拡大することが予想され、十分な警戒が必要だ。党国会議員団は、民青同盟の食料支援などでつかんだ学生の実態を突きつけ、「緊急給付金」の再実施を、政府に繰り返し迫ってきました。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤのグリア事務総長も、コロナ危機に対応するための緊急政策のなかに「一時的な付加価値税の減税または猶予」を挙げています。

大学の感染症対策国の財政支援こそさらに、学生は学園での学びと交流の場を失うという困難にも直面しています。いったん決めた方針にこだわり、事態を悪化させてから慌てて次の手を打つ。そしてこちらも残念ながら開発途上のワクチンは今年の冬に日本国民へと行き渡ることはなさそうです。

10月は、前月より入国者数が倍増して2万7000人余に入国緩和との関係がツイッター上などで話題になったのは、2020年11月20日ごろからだ。