約束を破り続ける韓国 慰安婦判決
ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。 いわゆる徴用工訴訟に端を発した日韓対立は韓国人訪日客が大幅に落ち込むなど観光分野にまで飛び火。
4
「今後は、文政権を揺るがしかねない2018年の蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑関連と月城1号機原子力発電所閉鎖を巡る公文書破棄の疑惑に関する裁判が控えている。 野党は、与正氏が命じるままに法改正した「金与正下命法だ」と強く反対してきた。 元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。
18
歴史論文ではなく法経済学的な論文だ。 部品にとどまらず、トヨタや独ダイムラー、ＢＭＷなどの車両生産も受託。
裁判所へ先手を打って警告したというのが中道、保守派の大方の見方です」（同前） 知る権利は日本より保たれている キム・ミョンス長官の忖度発言で気になるのは、2018年10月30日の徴用工裁判についてだ。 弾劾訴追案を提出した与党「共に民主党」の李誕熙（イ・タンヒ）国会議員は「弾劾訴追の実益は憲政秩序が設計された通りに動いていることを確認することにある」と強調。 マグナは日本のデンソーや独ボッシュなどに並ぶ世界大手の自動車部品メーカーだ。
1
米国を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む国際組織や米議員が相次ぎ懸念を表明。
出資比率はＬＧ電子が５１％、マグナが４９％。 韓国のＬＧ電子は昨年末、カナダの自動車部品メーカーのマグナ・インターナショナルと提携し、電気自動車（ＥＶ）向け主要部品を製造する合弁会社を設立すると発表した。
6