TSRが独自に入手したエル社の「再生手続開始申立書」には、「金融機関に提出する目的と税務署に提出する目的の2種類の決算書を作成するなど、粉飾決算を行っていた」と記載されている。 これが民事再生の申請の一因になった。 破産管財人には富永浩明弁護士(富永浩明法律事務所、中央区銀座7-12-14、電話03-3544-0381)が選任された。
北海計量器(株)(TSR企業コード:290450314、法人番号:3010001028978、文京区本郷3-13-3、設立1946(昭和21)年8月、資本金1600万円、朝比奈幸一郎社長)は12月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 11月25日にエル・エム・エスが開催した債権者説明会の席上、エル・エム・エスの担当者は「支援先に総額15億円以上が流出した」旨を述べ、関係先への過剰な支援が民事再生の一因になったとの認識を示していた。
スピード著しい世間の変化にビジネスモデルを合わせ、絶えず変化し続けなければ生き残れない厳しさを物語っている。
月内に債権者説明会を開き、経緯や今後の方針を説明する。 だが、今夏に実施した公認会計士による財務調査で、実際は20億円超の債務超過だったことが発覚。 想像にまかせるが、何らかの処理はしないといけない。
7支援先が自力で資金調達を行っていく会社もあるため。 最近は大学などのエンドユーザー向け売上が落ち込む一方、規模縮小が遅れてキャッシュアウトに歯止めがかからず、多忙な資金繰りが続いていた。
民事再生の経緯や資産内容などについて説明するとみられる。 エル・エム・エスの入居するビルエル・エム・エスの入居するビル 今後について 回収は手形が約6割なので、金融機関で手形割引枠を確保している。 東京商工リサーチが入手したエル・エム・エスの内部文書によると、北海計量器が支援先として掲載されている。
1111月19日、東京地裁に民事再生法を申請した(株)エル・エム・エス(文京区)が粉飾決算を行っていたことが、東京商工リサーチの取材でわかった。