保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外 小学校休業等対応助成金は、保護者の自主的な判断で小学校などを休ませた場合は対象外となるので注意しておきましょう。
地域ごとの申請先機関に簡易書留などで郵送する 実際に小学校休業等対応助成金を申請するときは、地域ごとの申請先機関に簡易書留などで郵送するようにしてください。 ) となると、 「有給休暇の賃金を上限8,330円に設定すれば損しない?」と考える方もいると思いますが、条件には 「年次有給休暇の場合と同等の賃金を支払う必要がある」ため、この対応をしてしまうと助成金の対象から外れることになりますので、注意してください。
【申請様式】 New 令和2年9月30日公表の申請期間延長に対応した様式です。 詳細はこちらのをご覧ください。
2申請期限が12月28日に迫る中、窓口を通じて労働者や事業主の相談に対応する。 労働条件通知書は勤務時間や勤務地など社員の労働条件を詳しく説明している書類。
7・9月30日までの休暇分を10月1日以降の様式で申請する• もちろん、新型コロナウイルスに感染してしまい小学校を休まなければいけなくなった子どもがいる社員も対象。 実は最近、SNSを見ていても、従業員側からの「特別有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額全額が助成金として支給されるのに、どうして会社はそれを申請して賃金を支給してくれないのか」という書き込みが多く見られます。 ) 今般、対象となる休暇取得の期間を延長し、 令和2年2月27日から12月31日までの間に取得した休暇についても支援を行います。
しかし国が助成できるのは日額8,330円まで。 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に特別の有給休暇(年次有給休暇を除く。 ) 期限に余裕をもって申請してください。
17