第5回：新収益認識基準が不動産業に与える影響｜不動産業｜EY新日本有限責任監査法人
1 適用初年度の取扱い 収益認識会計基準の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用することとされています（以下「原則的な取扱い」という。
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1 適用初年度の取扱い 収益認識会計基準の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用することとされています（以下「原則的な取扱い」という。
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今般、顧客との契約から生じる収益に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が導入され、これを踏まえ平成30年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正が行われています。 他の当事者が関与していなければ、企業は常に 「本人」と考えて差し支えないでしょう。 この原則に従って収益を認識するために、収益認識基準では5つのステップを適用し収益を認識することを求めています（同 第17項）。
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会社や取引について十分な予備知識を有しない審査担当から、直接弁明の場も設けられないままで自社の選択した会計処理について理解を得る必要があることを考えれば、「会計処理の変更の必要がない」ことについても十分な説明資料を作成し、これを現場チームに共有する必要があることはおわかりいただけると思います。 上記2つ以外にも、「契約変更時の対応」や、「短期間の工事契約・ソフトウェア」などといった規程も定められていますが、内容が少し複雑なので、本編での説明は割愛します。 収益認識の5つのステップ• 収益認識基準においては、契約に含まれる複数の財又はサービスについて、それぞれ別個のものとして履行義務を識別するため、契約までの業務と、契約後引き渡しまでの業務について、それぞれ履行義務を識別することも考えられます。
時間もなく、自社内で新しい収益認識に関するノウハウもない場合は、専門家へ委託することが有用です。
新収益認識基準を適用しても、重要性が乏しいため従前の会計処理を継続する これらの場合、会社としては会計処理の変更は必要ない、と判断し、それ以上の実務対応の検討は不要となりますが、その一方で、監査人に対して「会計処理の変更は必要ない」という根拠資料（検討結果）を提示したうえで、判断根拠を説明することが求められます。
）の会計処理として税込方式を認めていないため、税抜方式のみとなります（収益認識会計基準47項及び161項）。 では、続いて判断手順について確認します。 友田：たくさんありますが、業務やシステムに影響が及ぶところを挙げると大きく二つあります。
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純額表示であれば、総額表示に比べて消費税の消費税の納税額そのものは変わりません。 「不動産流動化実務指針」の対象となる不動産の譲渡 （引用）国税庁 収益認識に関する会計処理のポイント それでは、いよいよ「収益認識に関する会計基準」における会計処理のポイントを解説します。 。
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