これに対して、やは日教組代表を委員に加えるように要求していたが、森は「特定の団体を代表する人を入れるのは適当でない」と答弁し、初期から拒否の姿勢を明らかにした。
だが、その総裁選のために審議時間が空費され、また政府のIT関連法優先処理の方針に従い、土地収用法改正案の優先順位は下げられ廃案の危機に逢った。 総裁=総理大臣とは言えない状況下での後継者選びでは、自民党はを総裁に選んだ。 今回の騒動は、欧州政治家が極めて神経を使う問題について、日本では元首相すら無頓着だということを曝(さら)してしまった。
5また小渕改造内閣で、第2次森改造内閣時には、閣僚にしてもらえるように重鎮と目される代議士に猟官運動を盛んに行っていたが、相手にしない者も多く、森も閣僚にしようとは全く考えなかった。 今までにだけは入れないできたが、とうとう自民党に入れることになってしまった。 辞任後特派大使としてに出向いた際には、途中立ち寄ったグアムとパラオにて太平洋戦争の戦没者の為献花を行った。
13森は平行在来線の地元負担についてはJRの立場を理解しつつもすべて地方負担とする必要はないのではないかという趣旨のコメントをしている。 後年、森は誘致に応じた東レに感謝の言葉を述べている。
当時は短期間で収束させたという事実だけが伝えられたが、それから10年後、した際の政府対応は後手に回り、読売新聞の報道によると29万7808頭が殺処分され畜産関連の損失は1400億円、関連損失を950億円という大きな損害を出した。 マスコミはこれを異例の素早い対応と評価、日本の事後処理の印象を一層悪いものとした。 従って森の田中に対する評価は、清和会系とライバル関係にあった田中派の系譜に属する政治家達への中でもとりわけ厳しい。
2初動の対応の悪さに批判が殺到し、世論調査では支持率8%、不支持率82%まで達しました。