所得割額の合算額が25万7,500円未満(年収目安590万円未満)であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、25万7,500円以上50万7,000円未満(年収目安910万円未満)であれば、基準額(11万8,800円)支給の対象となります。 マイナンバー(個人番号)で所得要件を確認する場合• (例1)通信制に在学する、弟・妹。 2020年4~6月分までと2020年7月以降分で、判定方法が変更となりますので、ご注意ください。
また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。 (非課税世帯のみ) 追加給付分は、奨学のための給付金に加算して給付します。 2020年(令和2年)4月以降の新入生 4月の入学時など、手続きが必要な時期に学校から案内があります。
19認定申請書等と一緒に提出するマイナンバーは、父親のものだけでよいですか? 回答7 父親のものだけではなく、当該配偶者についてもご提出ください。
13H30. ただし、次のいずれかに該当する人は支給の対象となりません。 お子さんが大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合 令和2年度の受付期間は終了しました。
11入学を希望される皆さまへ ネットと通信制高校の制度を活用した、N高等学校 本校所在地:沖縄県うるま市 と2021年4月開校予定のS高等学校(本校所在地:茨城県つくば市)は、パソコン・スマートフォン・タブレットを利用して自分のペースで高校卒業資格のための勉強ができる単位制・通信制(広域通信制)のネットの高校です。
18算出した額が15万4,500円未満(年収目安590万円未満)であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4,500円以上30万4,200円未満(年収目安910万円未満)であれば、基準額(11万8,800円)支給の対象となります。 さまざまな通信制高校の授業カリキュラムや通学スタイルを比較して、本当に入学したいと思える通信制高校を探してみませんか。 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A 1 制度の概要について Q 就学支援金の概要を教えて下さい A 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。
学校設置者(県立高校の場合、埼玉県教育委員会)が生徒本人に代わって国から受け取り、 納める必要のある授業料と相殺します。 5~6月ごろに勤務先から配布される「 市町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書」• 令和3年度以降は変更となる場合があります。
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