事業所の規模• 1日分の年次有給休暇に相当する時間数(例えば、「8時間」など)• また、万が一伝えた後に有休の目的が変わったとしてもそれを報告する義務はありません。
そもそも有給休暇とは何なのか、付与日数はどのくらいあるのか、繰り越しできるのか…などふと考えると疑問に感じる点は数多くあるはずです。 なお、育児・介護休業法による育児休業・介護休業など、法令による様々な休暇・休業制度がありますが、年次有給休暇以外の有給・無給の選択は会社に任されています。 しかし、労働基準法により、事業者の都合で労働者を休業させた場合は、休業させた所定労働日について、平均賃金の6割以上の手当 休業手当 を支払わなければなりません。
9なお、当該社員は休職前に有給休暇を使い果たし、欠勤状態が続いた後に休職となっております。 逆に、年数を過ぎているのに有給休暇が認められない場合や、日数が少ない場合は違法となります。
また、Aさんが10月22日以降に消化した年次有給休暇の日数は何日で、Bさんが3月10日以降に消化した日数は何日で、と年次有給休暇を消化した日数も、それぞれの社員の入社日を基準にして管理しないといけません。
8たとえば、2018年4月1日に入社した従業員の場合、継続勤務年数は2年6ヶ月であるため、上記の表から付与日数が14日であるとわかります。 ただし、どの場合も、次の付与日は前倒しした付与日の1年後、もしくは、それより前にしなくてはならない。 勤続年数 6ヶ月 1年 6ヶ月 2年 6か月 3年 6か月 4年 6ヶ月 5年 6ヶ月 6年6ヶ月 以上 付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日 チェックポイント 【原則通りの付与方法は管理が煩雑!】 年次有給休暇の付与方法について、 法律で「最低限与えなくてはいけない」とされているルールが このサンプル規程の内容です。