国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）• 上記の届出人が来られない場合、委任状を持参した代理人 既に出国された方の手続きについては、上記に加え、 パスポートの写し 顔写真のページと出国日の分かるスタンプのページ と 委任状 同一世帯の方でも必要 が届出に必要です。 必要な手続き 必要な場合 届け出をする場所 転出届 現在住んでいる場所と別の市町村へ引越しをする人 旧住所の管轄の役場 転入届 現在住んでいる場所と別の市町村へ引越しをする人 新住所の管轄の役場 転居届 現在住んでいる場所と同じ市町村内で引越しをする人 旧・新住所の管轄の役場 住民票は、市町村ごとに管理されているため、県や市町村をまたぐ引越しをするときには、旧住所と新住所の2か所で手続きを行います。 転出届は実際の引越し日の14日前までに提出を求めている市区町村が多いですが、住民基本台帳法で明確に期限が定められているものではないため、これは比較的融通が利きます。
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住民基本台帳ネットワークシステムを利用した転入届は、前住所地の市区町村で付記転出届をしておく必要があります。
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転出届は、 引越し日の14日前から引越し当日まで提出が可能です。 後期高齢医療被保険者証 加入者のみ• 委任状（申請本人の自署押印がされたもの）•。
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窓口に行く人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）• 転居届の 代理人による手続きは委任状が必要 転出届の手続きは「 引っ越しをする本人」や「 引っ越しする本人の世帯主」以外にも「 代理人」による手続きができます。 社会保険の場合は、勤務先で手続きが可能です。 本人確認書類• 転出届 転出する前に（1か月前から）受け付けます 本人または世帯主、その他• 郵便物が1年間旧住所から新住所へ転送されます。
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届出人の認印（転入届以外の手続きで必要となる場合があります）• ただし、日本年金機構から通知が届かない場合等は、届出が必要になるため窓口にお問い合わせください。 代理人自身の印鑑• パスポート（入国日を確認いたしますので、入国印のない場合は航空券の半券など入国日の確認できるもの）• マイナンバーカードの住所変更 転入時にマイナンバーカードを同時に提出すれば、住所の変更が行えます。
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