「住民税非課税世帯」って年収いくら？
この考え方から、住民税は定額負担の「均等割」と所得金額に応じて負担する「所得割」があります。
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年齢が65歳以上の人の場合 控除対象配偶者および扶養親族の数 所得割・均等割が非課税になる年金収入 所得割が非課税になる年金収入 なし 155万円以下 155万円以下 1人 211万円以下 222万円以下 2人 246万円以下 257万円以下 3人 281万円以下 292万円以下 4人 316万円以下 327万円以下 控除対象配偶者および扶養親族の数が5人以上の場合は、1人につき35万円を加算した年金収入の金額以下の人が非課税になります。 住民税非課税世帯は、市町村によっては国民健康保険料が免除のところもあるようですが、ほとんどの市町村では減額のところが多いようです。 この場合の給与所得（額面-給与所得控除）は192万円となります。
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「所得割」「均等割り」についても後述します。 住宅ローンの申込をする際は、年収確認資料として市区町村が発行する「課税証明書」を求められることが多いです。 なお、住民税非課税世帯の条件には当てはまらないが、できるだけ住民税を節約したいと考えている方は、iDeCoの活用を検討してみてください。
均等割と所得割の非課税基準は、それぞれ以下の通りです。
妻はパートで年収103万円以下 年収200万円• 所得割がゼロでも均等割が課税されたら非課税世帯ではない この住民税非課税についてよくある質問として、扶養控除（配偶者控除）や生命保険料控除や医療費控除などで結果的に所得割はゼロになったけど、均等割が課税されているというケースがあります。
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ただ、おおよその額については、課税される所得金額の10％と考えておきましょう。 納税者と生計を一（ざっくりいうと同じお財布で生活している状況）にしていること• こっからが本題ですね 住民税が免除されるようになるためには 住民税ですが非課税にする方法があります。 それが、給与所得控除等の控除を差し引いた金額が35万円以下の場合であれば、住民税の所得割は発生しないというところです。
住民税には所得割と均等割があり、均等割課税されていない人のことを住民税非課税世帯といいます。 会社員の方は給与から差し引かれて納付していて（＝特別徴収）、フリーランス・自営業の方は納付書が届くので自分で納税しています（＝普通徴収）。
