ただし一般、特定扶養親族ともに、扶養者がアルバイトなどをして給与収入が103万円を超えてしまった場合には扶養親族には該当しなくなります。 また同じく個人事業者が利用する「白色申告専従者」も扶養控除の対象外なので覚えておきましょう。 日本経済新聞、日経WOMAN、ダイヤモンド・オンライン等でマネーコラムを連載中。
2障害を持つ者を扶養している場合は、障害者控除の適用もある せっかく扶養控除の対象にできる人がいるのに、扶養控除の適用が漏れてしまうと、所得税の払い過ぎということになってしまいます。 また、『不動産を売却して利益が生じたとき』も、確定申告が必要です。 名称が異なるだけで、配偶者控除も扶養控除の適用形態のひとつと考えておくといいでしょう。
ざっくり言うと、自分が生活費を出している家族や親戚で、本人の給与による年収が103万円以下であれば、ほぼ該当します。 (例2)「長期入院で同居している状態とはいえないものの、居住所が一緒であり、退院後は一緒に暮らすことになっているのであれば、同居老親等に該当します。 企業に勤める人の中には、納税に関して源泉徴収と年末調整だけに頼っている人も多いかもしれません。
通常、会社員は会社で年末調整を行うため、会社が社員の所得税を計算することになっています。 別居の場合は、生活費や学費などの仕送りをしている場合には、生計を一にしていると考えて問題ありません。
6出典: 全ての所得に対して行う「確定申告」 年末調整が給与所得に対するものである一方、「確定申告」は、その人の1年間の所得全体に対する納税額を確定させる手続きです。 医療費控除については、年末調整の対象とならないため、確定申告によって控除を受ける必要があるのです。 確定申告する場合、保険料控除申告書は年末調整で未提出でも問題なし もう一方の保険料控除申告書は、生命保険料控除や地震保険料控除などを受けるために提出します。