ミャンマー、国際非難受け中国の属国と化す嫌な流れ 中国による取り込みを食い止めるには？(1/4)
我が国はこれまでもミャンマーを重視し、協力を惜しまなかった。 中国は海洋輸送路確保に向けた「真珠の首飾り戦略」の一環として、ミャンマーの主要な港湾に海軍の駐留を望んできたが、ミャンマー軍は外国軍の駐留を禁止した憲法を盾にこれを拒否してきた経緯がある。
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我が国はこれまでもミャンマーを重視し、協力を惜しまなかった。 中国は海洋輸送路確保に向けた「真珠の首飾り戦略」の一環として、ミャンマーの主要な港湾に海軍の駐留を望んできたが、ミャンマー軍は外国軍の駐留を禁止した憲法を盾にこれを拒否してきた経緯がある。
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今回のクーデターに対し、今のところ中国はミャンマー軍への表立った批判を控えているが、ミャンマー国軍との今後の関係をにらんだ上での配慮とみられている。 一帯一路国際協力サミットの第1回（2017年）、第2回（2019年）ともにアウン・サン・スー・チーは出席。
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１日の記者会見で、ミャンマー国軍のクーデターに関し「ミャンマーの関係各方面は憲法と法の枠組みの下、相違点を適切に処理し、政治と社会の安定を守るよう望む」と述べた。 これに対し米バイデン政権がミャンマー国軍関係者の資産凍結など制裁を示唆するなど、欧米諸国は「クーデター批判」「スー・チーさんらの解放」を求めて国際的な圧力を強めようとしている。 つまり、ミャンマーの問題は、アジアの地政学的要衝を中国共産党政権に取り込まれるという意味だけでなく、民主主義が挫折して中華主義に転んだ実例として中国のプロパガンダに利用されかねない、という点でも危険だ。
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スーチー氏らの早期解放を求めた国連安全保障理事会の報道声明については、「中国を含む国際社会の共通の立場を示している」との見解を述べ、事態の沈静化を促した。 ８月７日、ミャンマーを「一帯一路」計画の主要拠点にしたい中国は、同国の議員らにあの手この手で接近を図ろうとしている。 米国はじめ西側諸国は一斉にミャンマー軍事政権側に対し強い非難の声を上げている。
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数カ月も経たないうちに、視察旅行が企画された。 これに参加した関係者２人と、視察時に投稿されたフェイスブックの書き込みによると、ヤンゴンの地元政治家らは２０１８年９月に中国を訪れ、中国交通建設の幹部と面会、同社が建設した上海近郊の陽山港を訪れている。
このようにミャンマーは主席が進める一帯一路構想の要所のひとつとなっている。 「中華式権威主義」勝利の実例に？ 結果からいえば、今回の政変は中国にとっては大きなチャンスになるかもしれない。 中国外交部の発表によると、王部長はその際、ミンアウンライン国軍司令官とも会見を行った。
とくに、中国・ミャンマー国境の都市ムセから第2の都市マンダレー、マンダレーから首都ネピドーを通過して最大都市ヤンゴンに繋ぐルート（高速鉄道建設や高速道路改修など）、またマンダレーからベンガル湾に面する西部の都市チャオピューを繋ぐルートの発展に力を入れている、 ミャンマーを通過する形で中国とインド洋を繋ぐ陸路が発展すれば、中国はマラッカ海峡や南シナ海などを通らないで物資を輸送できるようになり、距離的にも大幅なショートカットで輸送費を大幅に削減できるようになる。 中国人民大学欧州研究センターで責任者を務める王義桅はシンガポール華字紙「聯合早報」に、「ミャンマーの各勢力はすべて西側に不信感を持っている。 なので、今回の政変については、中国政府が裏で手を引いていた、とまでは言わないが、この軍事政変を事前に察知したうえで静観していた可能性はあり得る。
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