低圧電気取扱業務特別教育

低圧電気取扱業務特別教育（電気工事士との違い）

なお、建設業労働災害防止協会様のテキストの業務例は内容的に電気工事士法施行令第1条（軽微な工事）の引用と思われますが、掲載内容・意図等につきましては恐れ入りますが建災防様にお問い合わせ頂きたいと存じます。

労働安全衛生規則第３６条第４号の規定では、「対地電圧５０ボルト以下で感電による危害を生ずるおそれのないもの」は対象業務から除外されていますので、対象からは外れるものと考えます。停電状態でのみ接続を行わせるのであれば対象業務外と考えられます。特にありません。

単に蛍光灯を交換するという作業には、特別教育は不要です。しかしながら、これは法令で定める最低基準であり、現場によっては元方事業者等（＝元請け）から「ブレーカーの入り切り」についても特別教育受講者を充てるよう求められたり、修了証の提出を求められるケースが多いように伺っております。

ロックアウトを実施する作業者には、低圧電気取扱業務特別教育が必要でしょうか低圧電気特別教育の対象業務は「充電電路の敷設若しくは修理の業務」又は「充電部分が露出している開閉器の操作の業務」及び「蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務」のいずれかですが、お問い合わせの業務はいずれにも当たらないと存じます。

今後、自動車整備士がハイブリッドカーや電気自動車を整備する機会はますます増えていくでしょう。貴社実施の低圧電気取扱業務特別教育について、当社の製品検査，試験に関わる従業員の受講を検討しています。

また、「各事業所で実施」とは、基本的には受講者の方が実務を行っている事業所で実施して頂くという意味です。」「電気コードが断線したので新たにコンセントを取り付ける。