・ Internet Explorerをご利用の方へ 本サイトのご利用にあたって、Internet Explorerは推奨しておりませんので、ご注意ください。 審査 入力内容に関する審査や給付金額に関する審査など、必要に応じて追加書類を提出する場合もあります。 また、東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎1階総合受付等にて配布しております。
4 申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 国の家賃支援給付金と同様に、賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸をしている部分は給付の対象となりませんが、転貸をせず自らが使用・収益する部分については、給付の対象となります。 振込指定先の通帳のコピー(事業主名および口座情報の分かる箇所) (4)個人事業主で、住民票上の住所が区外かつ事業所の住所が品川区の場合 1. Q:給付金は課税対象となりますか。
1(会社決算が赤字の場合は、課税所得は生じない) 申請は、 郵送もしくは都が開設するホームページで オンライン申請(8月中旬予定)により実施です。 申請書類• 8 本給付金に関する問い合わせ先 「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300 受付時間 9時00分~19時00分(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く) 関連情報 問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-5985. また、給付額の早見表も公表されていますので、給付額の目安として活用しましょう。 東京都家賃等支援給付金ポータルサイトの場合は、「申請受付書類のダウンロード」ボタンをクリックしましょう。
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